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毎日のちょっと気になるニュースをまとめてお伝えします

    カテゴリ: 社会



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    1 ニライカナイφ ★ :2019/01/13(日) 11:37:11.20

    弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)は11日、2019年2月期の業績見通しを下方修正した。
    従来の営業損益は13億円の黒字を見込んでいたが、6億円の赤字に転落。

    純損益もゼロから15億円の赤字になる。
    通期での赤字はいずれも、2002年に東証1部に上場して以来初めてという。

    プレナスの下方修正は今年度で2度目。
    売上高の見通しも従来の1587億円から1539億円に下げた。

    既存店舗の売り上げが想定したほどに伸びず、メニューを刷新して高まった原価などを吸収できなかった。
    店舗閉鎖に伴う損失も重荷となった。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15866133/

    ■前スレ(1が立った日時:2019/01/13(日) 09:54:36.14)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547340876/


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    竹田恆和 (竹田恒和からのリダイレクト)
    竹田 恆和(たけだ つねかず、1947年(昭和22年)11月1日 - )は、旧皇族竹田宮恒徳王の三男。日本オリンピック委員会(JOC)会長(8期)。国際オリンピック委員会委員。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長。国際馬術連盟名誉副会長(終身)、日本馬術連盟副会長。19
    9キロバイト (1,036 語) - 2019年1月11日 (金) 10:54



    (出典 www.sankei.com)



    1 ばーど ★ :2019/01/11(金) 20:54:38.74

    仏当局、竹田JOC会長の訴訟手続き開始 五輪招致巡り

    【パリ=白石透冴】フランス司法当局が、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に汚職の疑いがあったとして、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する刑事訴訟の手続きを始めたことが分かった。仏紙ルモンド(電子版)が11日報じた。仏検察の捜査着手は16年に明らかになっており、証拠固めを進めていたもようだ。

    ルモンドによると仏で「予審」と呼ばれる裁判所への起訴の前段階に当たる手続きが始まった。司法当局が捜査の継続が適切と判断したことを示しており、今後は予審判事による捜査が続くとみられる。

    招致活動を巡っては、東京での五輪開催が決まった13年、日本の招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に約2億3千万円を支払っていた。仏検察は一部が国際オリンピック委員会(IOC)関係者の賄賂として流れていたとみて、贈収賄などの疑いで捜査していた。

    この資金について、招致委は招致活動を進めるために必要なコンサル業務に対する正当な送金だったとの立場だ。

    17年には東京地検特捜部が仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取していた。

    JOCの広報担当者は11日、「報道は把握しているが、事実関係を確認中だ」と話した。

    2019/1/11 18:25
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39926310R10C19A1CC1000/

    ■朝日新聞
    JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑
    https://www.asahi.com/articles/ASM1C5VLBM1CUHBI029.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    ■AFP
    https://twitter.com/AFP/status/1083636251146649600
    AFP news agency 認証済みアカウント@AFP
    #BREAKING Head of Japanese Olympic Committee indicted in France for corruption: judicial source


    (出典 pbs.twimg.com)


    ★1が立った時間 2019/01/11(金) 17:05:22.54
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547205976/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    (出典 www.sbigroup.co.jp)



    1 記憶たどり。 ★ :2018/12/30(日) 13:35:35.48

    エスカレーターの片方で立ちどまり、もう片方では歩いたり駆け上がったりするーー。こうした「慣習」を打ち破ろうと、JR東日本は12月中旬、東京駅で呼びかけを強化しました。この動きを伝えた弁護士ドットコムニュースの記事(「エスカレーター歩行はダメ」JR東が呼びかけ強化 慣習、打ち破れる? https://www.bengo4.com/internet/n_9032/ )に、数々の反響が寄せられています。

    ●2列で並び、小突かれたことも
    「日本全国でこの取り組みを進めて欲しいです。当たり前のように一列に左に並んで、右は歩く人のためにあけるっておかしい。私は必ず、2人並んで乗ります。睨まれたり舌打ちされたり、小突かれたりした事もあります」

    50代女性はこのようにコメントを寄せました。主に首都圏では右側が、関西では左側が「歩行レーン」と化している状況ですが、この女性が2列で並ぶべきと考えるのは、「昔バランスが崩れて怪我をしたことがあるから」。当時の恐怖はいまも忘れないといいます。

    障害を持っているという30代男性も安全性について指摘します。「障害で杖ついてる立場上、歩かれるのはやめてほしいね、自分が立つ場所、杖で支える場所とエスカレーターじゃ必然的に一段両側使わなきゃいけないから」と書きました。

    ●マスコミの取り上げが少ない
    さらに、40代女性は「急ぐ方は階段を使えば良いのです」といいます。

    階段が併設していないエスカレーターもありますが、それでも「普通の長さのエスカレーターを駆け上がったところで、何秒短縮出来るのでしょうか?2列に並んでどんどん運べば、片方を駆け上がる場合と変わらないと思います」と指摘しました。

    40代男性は、階段が併設されているエスカレーターでは必ず妻の横に並び、右側をふさぐ形で乗っていたといいます。強引に来ようとする人がいると、「急いでいるなら、階段を使えば?」と大声で言うようにしていたと振り返りました。

    ちなみに、この男性は「そんなことばかりしていたら、嫁が『あなた、そのうち刺されるわよ」と言いだし、一緒にエスカレーターに乗らなくなってしまいました』とも明かしていました。

    ほかに、「真ん中に乗るのが正しい乗り方なので、エスカレーターの幅を最初から狭く設計すれば良いのではないでしょうか」などエスカレーターの構造への疑問も寄せられました。

    また、この問題を取り上げるマスコミ報道が少ないとの声も。60代以上の男性は「この大悪習を無くすにはマスコミなどのキャンペーンは凄く有効だと思いますが、どこもやってないのは何なんでしょう」と疑問を呈しました。
    ●階段を使うと遅くなるとの反論も
    一方、現状を変える難しさを指摘する声や、歩行レーンに理解を示す声もありました。

    別の40代女性は「駅やショッピングモールなど階段が離れたところにしかない場合もあります。歩かない方が良いというマナーなら再度アナウンスされないと個人では無理ですね」

    20代男性は新宿駅を例示し、階段を使うと前方のペースに合わせるため遅くなるとして、「エスカレーターの右側を登ってる人の方が圧倒的に早いですよ。 だからエスカレーターの右側は必要なんです」と反論しました。

    さらに、階段が端の方にあると、そこまでの移動時間もかかるとも付け加えました。うんざりするような人波を少しでも早く進みたい人にとっては、そう簡単に立ちどまれないということなのかもしれません。

    ちなみに、JR東日本によると、2017年度の駅別乗車人員で、新宿駅は1日平均77万8618人と最多でした。2位は池袋駅の56万6516人、3位は東京駅の45万2549人、4位は横浜駅の42万192人、5位は品川駅の37万8566人となっています。

    (弁護士ドットコムニュース)
    2018年12月30日 9時3分
    http://news.livedoor.com/article/detail/15811349/

    (出典 image.news.livedoor.com)


    関連スレ
    【地方ルール】「エスカレーターは立ち止まって乗る」東京駅で呼びかけ ★5
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1545189998/

    ★1が立った時間 2018/12/30(日) 10:49:31.93
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1546139869/


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    1 ネコゲルゲ ★ :2018/12/29(土) 21:42:35.05

    誰にも看取られず、一人部屋で亡くなる孤独死は年間約3万人――。ここ日本ではざっと置き換えると1日当たり約82人、1時間に約3人以上が孤独死で亡くなっているという計算になる。『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』の著者、菅野久美子氏が、現代ニッポンの抱えるこの大きな社会問題のリアルを追った。

    (中略)

    平成27(2015)年版高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者全体で、毎日会話をしている人が9割を超えているのに対して、一人暮らしの男性は約3割、女性は約2割が、2~3日に一度以下となっている。近所付き合いに関して見てみると一人暮らしで、「つきあいがほとんどない」と回答した女性はわずか6.6%であるのに対して、男性は17.4%と極端に高い。つまり60歳以上の一人暮らしの男性は、近所付き合いや人との交流がなく、頼れる人がいない人が多いというのが現実なのである。

    孤独死の不安を抱えるのは、高齢者だけではない。ゆとり世代、団塊ジュニア世代は、生涯未婚率が高いことから、将来設計から見てもひとごととはいえないのだ。実際、団塊ジュニア世代からは、将来「孤独死するかも」という不安をよく耳にする。

    そんな孤独死が起こるメカニズムについていち早く目をつけたのが、前述の年間の孤独死3万人という数字をはじき出した、民間のシンクタンクのニッセイ基礎研究所だ。

    同研究所の前田展弘研究員らは、「長寿時代の孤立予防に関する総合研究~孤立死3万人時代を迎えて~」という研究成果を2014年に発表した。

    この研究によれば、全国では、ゆとり世代が66万人、団塊ジュニア世代で105万人、団塊世代で33万人、75+世代(75歳~79歳)で36万人が、社会的孤立が疑われる状況にあるというのである。

    この数字を見ると、孤独死は、高齢者だけの問題ではないことが明確となる。むしろ、ゆとり世代や団塊ジュニア、今の30~40代のほうが数字の上では深刻だという結果にあぜんとせざるをえない。そして、これらの4世代を合わせると、なんと240万人という数字に膨れ上がる。

    しかしこの240万人という数字は、それぞれの世代を一定の年齢として区切って集計したものなので、その間の年齢は含まれていない。

    そこで、このニッセイの調査を基に私自身が独自に行った概算によると、わが国において、約1000万人がさまざまな縁から絶たれ、孤立していると推測されることがわかった。

    この数字が孤独死予備軍だとすれば、日本には"孤独死大国"というなんとも暗すぎる未来が待ち構えていることになる。

    前田研究員は、孤独死の前段階といえる「孤立」の予防に関してカギを握るのは、人と人とのつながり、つまり「縁」だと主張する。この縁には、血縁、社縁(職縁)、地縁、選択縁(趣味などを通じて生まれる縁)など、さまざまな種類がある。そのような縁がなぜ途切れてしまうのだろうか。では、孤独死の前段階ともいえる、「孤立のリスク」を高める要因は何なのか。

    前田研究員らの調査によると、団塊ジュニア世代では、未婚で単身生活者、非正規労働者、無職(専業主婦も含む)の割合が高い。非正規労働は、収入や職場が安定せず、人間関係も流動的になる。いわば”職縁”から切り離された属性が、社会的孤立リスクが高まる要因になると考えられる。

    ゆとり世代でも、未婚の割合が高くパート、アルバイト、無職がほかの世代に比べて高い。ゆとり世代は、現在、親と同居している人も多いが、いずれ親は亡くなることを考えると、属性としては将来の単身者予備軍だといえる。

    そして、団塊ジュニア、ゆとり世代こそが実は最も孤独死に近い世代だといえるだろう。そう、現在の孤独死年間3万人は、「大量孤独死時代」の序章に過ぎないのである。

    https://toyokeizai.net/articles/-/255831

    ★1:2018/12/29(土) 19:12:53.82
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546082853/


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/12/29(土) 16:33:33.65

    <宝くじ>5年で50億円減 若年層を中心に売り上げ低迷
    12/29(土) 9:22配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all

     宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。

     2012~17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。
     宝くじは若年層を中心に売上額が低迷し、高齢者も離れつつあるという。12年度より2割減った仙台市の担当者は「かつて主力の購買層だった団塊の世代が高齢となり、買わなくなった」と分析する。
     人口減少も影響している。秋田県財政課は「1人当たりの購入額が変わらなくても人口が減っており、販売総額は当然少なくなる」と受け止める。
     宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。
     福島県は宝くじの購入額が多く、収益金は東北で最多となっている。担当者は「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」と話す。
     10月には宝くじのインターネット販売が拡充され、年末ジャンボ宝くじなど大半がネット購入できるようになった。青森県財政課は「若い人たちが関心を持ち、買うきっかけになってほしい」と期待する。

     総務省によると、宝くじの売上額は05年度の1兆1047億円をピークに減少。17年度は前年度比6.9%減の7866億円で、1997年度以来20年ぶりに8000億円を下回った。05年度に4398億円だった収益金は、17年度は2996億円に落ち込んだ。


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