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毎日のちょっと気になるニュースをまとめてお伝えします

    カテゴリ: お金



    (出典 investment-finance.net)


    2%だし・・・ってのもあるのかな

    1 ばーど ★ :2019/09/14(土) 15:07:44.25

    来月の消費税率の引き上げについて、麻生副総理兼財務大臣は、前回の引き上げ時のような大幅な駆け込み需要は起きていないため、税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みも起きないという見方を示しました。
    麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「前回、税率を8%に引き上げた時は大幅な駆け込み需要が出たが、今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要のあとにその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べ、税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みは起きないという見方を示しました。

    そのうえで、消費税率引き上げ後の追加の経済対策について「米中の貿易摩擦など海外のいろいろなリスクは考えておく必要があり、今後とも十分目配りをしていかなければいけないとは思うが、今どうのこうのということを考えているわけではない」と述べました。

    2019年9月13日 12時50分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/amp/k10012080381000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    ★1が立った時間 2019/09/14(土) 11:26:59.86
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568435188/


    【【もうすぐ増税だね】麻生財務相「消費増税前の駆け込み需要なく、反動減もない」】の続きを読む



    (出典 jice.homemate.co.jp)


    それでも高いと思うひと!!

    1 ばーど ★ :2019/09/05(木) 18:57:46.15

     NHKの上田良一会長の定例会見が5日、東京・渋谷の同局で行われた。

     会見では「受信料値下げを含む視聴者への還元」「地上・衛星とも4・5%値下げ」との資料が配付された。

     2019年10月に「料額を改定せず実質2%値下げ」を行い、2020年10月に「料額を改定し2・5%値下げ」を行うとしている。

    2019年9月5日 15時3分
    デイリースポーツ
    https://news.livedoor.com/article/detail/17035809/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 www.homes.co.jp)


    年金だけじゃあ、生活できない

    1 幻の右 ★ :2019/08/28(水) 21:02:52.03

    全国60代男女の厳しい現実|貯蓄額は「100万円未満」、年金の受給額は「5万円未満」が最多に!
    8/28(水) 6:06配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00010000-seraijp-life

    自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。

    まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、『100万円未満(27.4%)』と回答した方の割合が最も多かった。次いで『100万円~500万円未満(21.3%)』『3,000万円以上(10.2%)』となった。

    次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、『500万円未満(58.3%)』と回答した方の割合が最多だった。
    冒頭でも「老後2,000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2,000万円未満ということが判明した。金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。

    次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
    これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。

    年金だけでは生活費は賄うのは難しい!?
    定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
    老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳~64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
    そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円~30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。

    以下はソース元で


    1が建った時刻:2019/08/28(水) 12:26:15.61

    前スレ
    【全国60代男女の厳しい現実】貯蓄額は「100万円未満」、年金の受給額は「5万円未満」が最多に!★4
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566982959/


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    (出典 k-yamasaki.com)


    それだけの需要があるのかな?

    1 砂漠のマスカレード ★ :2019/08/08(木) 12:16:54.71

    「カメラマン」は副業の最高の選択肢
    給料が上がらない&副業解禁の時代です。

    「老後2000万円必要問題」で、さらにその流れは加速しています。

    もはや副業はビジネスマンにとって必須のスキルとなりました。

    副業が単なる副業で終わるとは限りません。読者のみなさんも、会社から独立したり、起業したり、不幸にもリストラされる可能性を持っています。新しいビジネスを始める必要が出てくるかもしれません。
    いえ、きっと将来、そういうことを考える場面に直面するはずです。

    世の中には、副(複)収入を得るために、投資や転売、アフィリエイトなどネット関連などを使った副業のさまざまな選択肢があります。

    しかし、リスクや利益率の低さから、「副業なんてやっても意味がない」などとあきらめている人も多いようです。

    そんななかで、「カメラマン」という副業として最高の選択肢があるのをご存じでしょうか? カメラ歴0日でも、3カ月後には副業として月収80~100万円を稼ぎ出している人が続出している、今、もっともホットな副業なんです。

    Photo by iStock

    カメラマンというと、撮影テクニックやセンスなどの特別な能力が必要だと思いがちですが、実はテクニックもセンスも誰でも手に入る方法があります。

    なぜなら、昔に比ベて、カメラの性能が劇的に向上しているから。そして、カメラで稼ぐには、年齢・性別・有名無名も関係がないのも大きな魅力です。

    ただ、「稼げる副業カメラマン」になるためには、重要なポイントがいくつかあります。その重要エッセンス・具体的なノウハウを完全公開したのが拙著『副業するならカメラマン』(フォレスト出版)です。

    私は、受講生の9割以上が「稼げる副業カメラマン」となっているカメラマン養成所の代表をしています。私もカメラ歴0日からスタートし、今や1億円を稼ぎ出すまでになっています。

    私の最も大事にする信条を先に述べておきます。それは次の言葉です。

    「人がつくったものは誰でもつくれる。だって、人がつくっているのだから」

    これは最初に所属した事務所の社長さんの言葉です。

    私のこの考え方に共鳴して、今日までやってきました。

    プロカメラマンだって、しょせんは人ができていること。

    効率的に技術さえ覚えれば、誰でもプロカメラマンになれるのです。

    では、本書の中から、稼げる副業カメラマンになるためのポイントをいくつかお伝えしたいと思います。

    3万円のカメラ1台で、副業カメラマンになれる
    これまで一度もカメラを触ったことがない人、持っていない人でも、3万円のカメラ1台あれば、90日以内にカメラマンだけで生活することは可能です。

    僕が運営している「カメラマン全力授業」の受講生でも、90日以内に100万円を売り上げた人が何人もいます。世の中の多くの人は、カメラが高ければ高いほど良いものが撮れると思いがちですが、それは大きな間違いです。

    高いカメラには、いろいろな機能がついていたり、可能になることが多かったりしますが、そもそものカメラの性能を理解していれば、正直3万円のカメラ1台でも、どんどん売上が上げられるカメラマンになれます。

    Photo by iStock

    では、僕が写真館をオープンしたときのことを例に挙げて、3万円の内訳をお話しします。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16896693/
    2019年8月8日 5時0分 現代ビジネス


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    (出典 udn.webcartop.jp)



    1 すらいむ ★ :2019/07/29(月) 12:55:04.47

    「JAF」加入はムダ出費!「8~9年に1回しか使わない」と専門家

     「いざ!」というときの心強い味方だと信じて、JAFの年会費4,000円をずっと払い続けてきたアナタ。
     でも、「いざ!」ってなったの、今から何年前のことですか?

     「旅先で車のバッテリーが上がり、エンジンがかからなくなって、せっかくの旅行が台無しに……」

     「車庫入れで失敗。コンクリート塀の角にタイヤを当てて、パンクさせてしまった!」

     車には予期せぬ故障やトラブルはつきもの。
     そこで頼りになるのが、ロードサービスだ。
     代表格のJAF(日本自動車連盟)は’63年に誕生した組織。
     発足当時から右肩上がりに会員数を増やし続けるJAF。
     現在では約1,950万人(’18年度データ)の超巨大組織に成長した背景を、車とカー用品の研究室「LaBoon!!」を運営する鈴木朝臣さんに解説してもらうと――。

     「免許を持っている人の4人に1人、車を所有する世帯の半分程度が加入している計算になるのですが、これは昔から“ロードサービス=JAF”というネームバリューがあるためでしょう。シニア世代にとっては、“マイカー”を購入してJAFのステッカーを貼るのが、ある種のステータスでした。また、JAFの自動車販売店への影響も大きく、新たに車を購入したときに『1年間、無料で加入できます』と勧誘されることも。そのまま惰性で何年も入り続けている人も多いと思います」

     だが、JAFへの加入を懐疑的に見る専門家も少なくない。

    「入会金2,000円で、年会費は4,000円ですが、この料金に見合うサービスが受けられるかというと、疑問です」(鈴木さん)

     ウェブサイト「自動車保険見直しガイド」を運営する森光章さんも同意見だ。その大きな理由として挙げるのが、多くの保険会社の自動車保険にはロードサービスが無料で付帯されている点。

     「任意とはいえ、車を所有していれば、ほとんどの人が自動車保険に加入しているはず。受けられるロードサービスが重複するので、JAFの入会金や年会費は無駄な出費になってしまうのです」

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    女性自身 2019年7月27日 11時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/16838585/


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