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    カテゴリ:生活 > コンビニネタ


    株式会社セブンペイ(英語: Seven Pay Co., Ltd.)は、スマートフォン決済サービス7pay(セブンペイ)を提供する企業。 セブン&アイ・ホールディングス (7&i) グループの企業で、セブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行の子会社。 2018年(平成30年)6月14日 - 株式会社セブン・ペイ設立。
    17キロバイト (1,942 語) - 2019年8月1日 (木) 06:44



    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    他のペイは大丈夫なの?

    1 スタス ★ :2019/08/01(木) 15:03:29.70

    セブンペイ(2019年7月1日 - 2019年9月30日)


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48056870R00C19A8MM0000/
    スマホ決済「セブンペイ」 9月末で終了

    2019/8/1 12:53日本経済新聞 電子版

    セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。

    9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT(情報技術)や…


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012017081000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    「7pay」9月末で終了へ
    2019年8月1日 14時09分スマホ決済
    スマートフォン決済のサービス、「7pay」の不正利用を受けて、「セブン&アイ・ホールディングス」は、このサービスを9月末で終了する方針を固めました。

    コンビニ最大手「セブン‐イレブン」が先月から始めたスマートフォン決済サービスの「7pay」をめぐっては、サービス開始の翌日から何者かに不正にアクセスされて、クレジットカードなどから勝手にチャージされ、商品を購入される被害が相次ぎました。

    被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。

    この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「2段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。

    こうした中、「セブン&アイ・ホールディングス」は、「7pay」のサービスを9月末で終了する方針を固めました。

    今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。

    会社側は1日午後3時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。


    ★1 2019/08/01(木) 12:52:29.19

    前スレ
    【速報】セブンペイ、9月末で終了 午後から会見し正式発表★4
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564636213/


    【【サービス継続を断念】セブンペイ、9月末で終了 15:00から会見し正式発表】の続きを読む



    (出典 www.kanko-ogano.jp)


    またネガティブイメージがついちゃうww

    1 ばーど ★ :2019/04/10(水) 12:33:59.10

    閉店の午後3時となり、「セブン―イレブン東日本橋1丁目店」のドアは手動で閉められていた=2019年3月31日午後3時3分

    (出典 www.asahicom.jp)


     コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。24時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の2倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

     3月31日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋1丁目店」(東京都中央区)が営業を終えた。

     9年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性(60)は話す。店から200メートルほどの間にセブンが他に4店舗、他のチェーンも3店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。

     親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、2010年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに2店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。

     暗転したのは13年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌だと思ってもわかりましたと言うしかない」と男性は言う。地域の人口は増えていたが、1日の売上高は大幅に落ち、アルバイトの奪い合いで時給を上げざるを得なくなった。店は赤字になり、借金が増えていった。

     人件費を抑えるため、自身や妻、当時高校生だった長男が勤務に入り、長時間勤務が常態化した。食事はもっぱら賞味期限切れの弁当。妻は「廃棄の弁当を食べる生活で人生が終わる」と、こぼすようになった。 翌14年9月、長男は19歳で自らの命を絶った。遺書はなく心の内はわからない。だが、男性とともに長男もアルバイトの欠勤の穴埋めに追われており、「金銭的な理由で大学をあきらめ、勤務も忙しくつらかったんだと思う」と男性は悔やむ。

     加盟店の契約期間内での解約は高額の違約金が発生する可能性があり、閉店に踏み切れず、経営努力を続けたが収支は改善しなかった。男性は次第に追いこまれた。

     セブン&アイ・ホールディング…残り:1715文字/全文:2502文字

    2019年4月10日05時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASM49566VM49ULFA01P.html?iref=comtop_8_03

    ★1が立った時間 2019/04/10(水) 10:30:27.10
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554863221/


    【【コンビニ紛争】間近にまたセブンイレブン、 店主の一家は追い込まれた「廃棄の弁当を食べる生活で人生が終わる」 閉店に】の続きを読む



    (出典 grapee.jp)



    1 ばーど ★ :2019/04/07(日) 12:29:38.35

    セブン-イレブンのビジネスモデルにオーナーらから怒りの声が上がっている
    ある人は番組の取材で、本部だけが「馬鹿みたい」に利益を出していると非難
    「加盟店がこんなに苦しんでいる」「公正な所得の分配にしてほしい」とも

    24時間営業の見直しで揺れるコンビニ業界。セブンイレブンジャパンは4日、永松文彦副社長を8日付けで次期社長とする交代人事を発表した。今回の会見で永松氏は、「経営者が直接コミュニケーションすることが重要」と話したが、これを聞いたコンビニオーナーの反応は冷ややかだ。

    同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)は、加盟店オーナーを取材した。東京・八王子市で40年あまりセブンのフランチャイズ店を経営してきたオーナーのMさんは、「個別にコミュニケーションを、など抽象的な言葉を言われても、現実にどういう方向に持って行くか言わないと判断のしようがない」

    などと不満を口にしていた。(文:okei)

    「労働時間が決められない個人事業主」の矛盾
    オーナーをいら立たせるのは、店舗が赤字でも本部は利益を確保できるというやり方だ。加盟店は粗利の約半分(店舗によって率は異なる)をセブン本部に納めているため、夜間は人件費で赤字になってしまう。Mさんは、

    「1時間あたり5人のお客さんのために、なんで人間がじっと店番をしなくてはいけないのか」
    「一個でも売れればチャージ(利益)が取れる本部と、売るために人件費をかけなければならない店との利益相反です」

    と語り、冷静に考えて夜中に店を開ける必要はないと訴える。

    「はっきり言わせて頂ければ、24時間体制のビジネスモデル自体が限界にきている。何らかの形でビジネスモデルを変革していかないと、この問題は後を引くと思います」

    しかし経営陣は会見で、「長年培ってきたブランド毀損するリスクがある」と、24時間営業を基本的に貫く姿勢をみせた。「加盟店オーナーから時短営業の申し出があるのは96店で、全体の約0.5%」で、実際に24時間営業をやめたい店はわずかだという。

    これに解説キャスターの山川龍雄氏が、「わずかならば選択制にすればいい」と会見場で問い詰めると、井阪隆一社長は「私たちの収益性というよりは、加盟店の収益性だと思う。それで生活されているので」と、あくまで加盟店オーナーを守る立場を強調した。

    オーナーの利益を守るためならば、オーナーの裁量権をもう少し認めるべきではないのか。山川氏は後に、加盟店オーナーは個人事業主だが、「営業時間の裁量権を与えられていない人が、独立した経営者と言えますか?」と矛盾を非難している。

    夜間の人手不足を補うためオーナー自らが連続夜勤するケースもあり、働き方がブラック企業の末端労働者と変わらないと感じてしまう。

    「夜間の時給アップの分は本部が出せばいいのでは」という声も
    問題は、人手不足や24時間営業だけではない。セブンイレブンはこれまで同じ商圏に新店舗を次々に増やし拡大してきた。経済が成長続きの時代ならそれでもよかったが、結局客やスタッフの奪い合いで過酷な経営に追い込まれる加盟店が出ているのだ。前出のオーナー・Mさんは、

    「本部だけかあんな馬鹿みたいに利益を出して、加盟店がこんなに苦しんでいる。おかしくないですか、ということ。ようするに公正な所得の分配にしてほしい」

    と番組で訴えていた。

    「24時間営業」はネットを中心に世論でも疑問視されている。議論の発端となった大阪の加盟店オーナーは先月、人手不足を理由に夜間営業を短縮しセブン本部から契約違反と指摘され物議を醸した。その後、この加盟店は契約解除も違約金請求もしないと発表があった。

    ツイッターでは「全店が24時間営業じゃなくても全然だOKだと思う」「夜間の時給アップの分は本部が出せばいいのでは」といった意見も上がっている。

    2019年4月6日 8時0分
    キャリコネニュース
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16274961/


    (出典 image.news.livedoor.com)


    ★1が立った時間 2019/04/07(日) 10:29:19.05
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554604205/


    【【馬鹿みたい】セブンイレブン「本部だけがあんな馬鹿みたいに利益を出して、おかしくないですか?」 オーナーの不満爆発】の続きを読む


    ローソン、夜間営業の無人化を実験へ--ドアの開錠から決済までをスマホで完結 - CNET Japan
    ローソンは、7月頃から数カ月間、フランチャイズ加盟店を含む2店舗で、深夜時間帯の無人営業の実験を開始すると発表した。スマホを使って開錠し、アプリ上で商品代金の ...
    (出典:CNET Japan)



    (出典 biz-journal.jp)


    そんなに人手不足なんだね

    1 みつを ★ :2019/03/29(金) 16:52:19.00

    https://this.kiji.is/484268440891442273

    ローソンが完全無人化実験へ
    7月、人手不足深刻化で
    2019/3/29 16:49
    ©一般社団法人共同通信社

     ローソンは29日、午前0時から午前5時までの深夜帯の営業を完全無人化する実験を7月ごろから開始すると発表した。人手不足の深刻化でコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まっており、無人営業が可能かどうか検証する。

     フランチャイズ加盟店を含む2店舗で行う予定で、具体的な実施地域は検討中としている。期間は数カ月間の予定。来店者はスマートフォンアプリを使って解錠して店に入り、セルフレジやスマホを活用してレジを通らずに決済する「ローソンスマホレジ」を使って商品を購入する。

     当初は商品の片付けやシステムトラブルに対応するため従業員が1人、売り場以外で勤務する。


    【【無人化実験】ローソン 完全無人化実験へ 7月、人手不足深刻化で】の続きを読む



    (出典 7ticket.jp)



    1 曾根崎警察署 ★ :2019/03/16(土) 10:09:02.30

    コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。

    コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。

    労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約(フランチャイズ契約)を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。

    命令の中で中労委は「加盟者(オーナー)は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。

    ◆約100人のコンビニオーナーが結束

    セブンーイレブンやファミリーマート、ローソンといったコンビニの店舗の多くは、オーナー個人が独立事業者としてコンビニ本部とフランチャイズ契約を結び、運営されている。ただ、巨大企業であるコンビニ本部と比べて個人事業主であるオーナーの力は弱く、オーナー個人が本部を相手に運営条件の交渉を行うのはなかなか難しい。

    そこで、約100人のコンビニオーナーは「コンビニ加盟店ユニオン」を結成。加盟店は労働組合法上の労働者であると認めるよう労働委員会に申し立ててきた。もしオーナーらが労働者であると認められれば、コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れることができ、本部側は交渉に応じなければならなくなる。

    最初に申し立てを受けた岡山県と東京都の労働委員会は、2014年3月と2015年4月にそれぞれオーナー側の主張を認め、会社側に団体交渉を行うよう命じていた。しかし、これを不服とする会社側の申し立てを受けた今回の中労委の再審査では、それをひっくり返す判断を下した。

    オーナー側の代理人である宮里邦雄弁護士は15日に記者会見し、「中央労働委員会は労働委員会全体としての命令を下すので、一歩踏み出すことに躊躇したと思う。現状を変えることがフランチャイズ本部に与える影響について、勇気を持って判断し得なかったという印象だ」と話す。コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長も「この命令は到底納得できるものではない。今まで以上にわれわれの話を聞いてもらえなくなるのではないか」と落胆の表情を見せる。

    労働組合法上の労働者と言えるかどうかは、「オーナーらが本部の事業組織に組み入れられているか」や「オーナーへの報酬が労務供給の対価ないしはそれに類似するものとみることができるか」などによって判断される。中労委の命令では、加盟者はそうした判断の枠組みに照らして、労働者にあたらないと判断された。

    今後、ユニオン側は中労委の命令取り消しを求め、5月のゴールデンウィーク明けにも東京地方裁判所に提訴する方針だ。コンビニ本部側はこれまで、オーナーらの個別の相談には応じても、団体での交渉は受け付けてこなかった。仮に裁判でもオーナー側の主張が認められなかった場合、コンビニ本部とオーナーは事業者同士として交渉することになり、オーナーの弱い立場は残り続ける。

    ◆20年前比で人件費は1.4倍に増えた

    オーナーらが挙げるコンビニ経営の課題の1つは、本部との利益配分方法だ。本部と加盟店は売上高から商品原価を引いた粗利益を一定の割合で分け合う。加盟店は、その配分の中から従業員らの人件費をまかなう。人件費などの費用が増加すると、加盟店が受け取る利益が圧迫される。セブンーイレブンを運営するあるオーナーは「20年前と比べて人件費は1.4倍に増えた」とため息をつく。

    これまでは人件費が増えても売り上げの伸びでカバーしてきたが、2011年~2012年ごろから平均日販(1店舗ごとの1日あたり平均売上高)は頭打ち状態にある。人手不足のなか、コンビニ従業員の確保も難しくなっており、人件費負担が加盟店経営の重しとなっている。2018年11月末時点で、全店での平均日販はローソンが前年同期比1.8%減の53万4000円、ファミリーマートは同0.5%減の52万9000円、業界首位のセブンーイレブンはわずかに同0.4%増の66万2000円だった。

    人手不足を理由に24時間営業は続行不可能だとして、
    (続きはソースで)


    東洋経済オンライン 遠山綾乃 2019/03/16 6:10
    https://toyokeizai.net/articles/-/271445?display=b

    1がたった日時 2019年3月16日 7:20

    【コンビニ】セブン店主ら、「労働者」ではない判断に落胆人手不足が直撃、曲がり角のビジネスモデル
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552688421/


    【【コンビニオーナーの不満】セブン店主ら、「労働者」ではない判断に落胆 人手不足が直撃、曲がり角のビジネスモデル】の続きを読む

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