テレビ各局も「緊急事態宣言」だ。
新型コロナウイルス騒動の終息のメドが全く立たないなか、今後の経営方針を巡りテレビ局幹部らが真剣に頭を抱え始めている。

「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」のスローガンの下、政府の緊急事態宣言を受け、番組視聴率は、右肩上がりを続けているが、
皮肉にもゴールデンウイーク（ＧＷ）明けには新たに収録した番組が０本になる可能性が浮上しているのだ。

「ＮＨＫが早々に大河ドラマ『麒麟がくる』や連続テレビ小説『エール』の収録中止を発表したのを皮切りに、
日本テレビやＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビも最低２～３週間はバラエティー番組やドラマなどで新たな収録を中止することを発表した。

現在、テレビの生放送以外で流れているコンテンツはすべて今年の１～３月初旬に撮りだめた分なんです。

このペースで消化し、収録が再開されない場合はＧＷ明けにも新撮分のコンテンツは０本になってしまう」（キー局編成関係者）

■制作会社、地方局、芸能プロダクション

気付けば過去にどこかで見たようなドラマやバラエティー番組であふれかえっている事態になる。
こうした結果、一斉にテレビ界に発生するのが負の連鎖だという。

「収録がなければ当然、制作会社にお金は出せない。当然、芸能人も仕事がないわけです。
今後、中小のテレビ制作会社はバンバン倒産する。倒産した制作会社のスタッフはそのままどこか違う業種に流れてしまうんです。
結果、大勢のスタッフを必要とするテレビ界はＡＤなどを巡って恒常的な人手不足に陥ります」（芸能関係者）

■キー局の経営もヤバくなる

倒産するのは制作会社だけではないという。地方のネット局も、すでに足元が揺らぎ始めている。

「実情は、デジタル化になった時からネット局はお荷物と化しているんです。今や東京の電波は北海道から沖縄まで届くからです。
地方局で食べていけるのは経済が潤っている在阪や福岡や愛知、北海道の一部の都市圏にあるテレビ局だけ。
今後はコロナ禍による大不況でキー局も経営が危うくなります。携帯の５Ｇが本格化され、地方局の存在意義はますます問われ始めている。
いずれにせよ、キー局に飼いならされてきた多くの地方局が淘汰される運命にあります」（総務省キャリア）

テレビ局がつまずけば、多くのスタッフが路頭に迷う。だがそれ以上に深刻なのが芸能人だ。

「芸能プロもやばくなる。ＹｏｕＴｕｂｅｒになってお金を稼げるのは一部の芸能人だけです。７～８割以上の芸能人は食べていけない。
頼みの舞台も映画もコロナ禍で壊滅状態です。そもそもスポンサーがいなければ成立しない。

これまではクラウドファンディングなどを駆使してしのいできたが、今回のコロナ騒動で多くの日本国民が生活防衛を余儀なくされます。
心の余裕がなくなるわけですよ」（前出の芸能関係者）

そんななか、ある永田町関係者は最悪のシナリオを口にする。

「１年かかってもいい。終息すればまだ、どうにかギリギリの段階でやっていけると思います。
完全アウトなのは１年後もコロナが終息せず、東京五輪が完全に中止になった場合です。考えただけでも恐ろしい。
まあ、その時はテレビ界や芸能界などのレベルではなく日本国の問題になってはいますが」

もはや新型コロナウイルス終息は神頼みの段階に突入している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7761dee95d63a6db13b248cc3227fe97238a88